○小平・村山・大和衛生組合職員の旅費に関する条例
昭和40年
条例第9号
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 出張 職員が公務のため一時在勤庁を離れて旅行することをいう。
(2) 帰住 職員が死亡した場合において、その遺族が生活の根拠地に旅行することをいう。
(3) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
(旅費の支給)
第3条 職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
2 職員またはその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員が出張のため旅行中に退職(免職を含む。)、失職または休職(以下「退職等」という。)となつた場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合は除く。)には、当該職員
(2) 職員が出張のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
(3) 勤続2年以上の職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときには、当該遺族
3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項または第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
4 職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
5 第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令を変更若しくは取り消されまたは死亡した場合において、当該旅行のためにすでに支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で、管理者が定めるものを旅費として支給することができる。
6 第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関等の事故により旅費額の全部または一部を喪失した場合には、喪失した旅費額の範囲内で管理者が定める金額を旅費として支給することができる。
(出張命令)
第4条 出張命令は、任命権者若しくはその委任を受けた者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令によつて行なわなければならない。
2 出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が、可能である場合に限り、出張命令を発することができる。
3 出張命令権者は、すでに発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、みずからまたは次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
4 出張命令権者は、出張命令を発し、またはこれを変更するには、出張命令簿によつてこれをしなければならない。ただし、出張命令簿によるいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、またはこれを変更することができる。この場合においては、できるだけすみやかに、出張命令簿にその出張に関し必要な事項を記載しこれを当該出張者に示さなければならない。
5 出張命令簿の記載事項及び様式は、管理者が定める。
(出張命令に従わない出張)
第5条 出張者は、公務上の必要または天災その他やむをえない事情により出張命令(前条第3項の規定により変更された出張命令を含む。以下本条において同じ。)に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。
2 出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで出張した後、できるだけすみやかに、出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。
3 出張者が前2項の規定による出張命令の変更を申請せずまたは申請したがその変更が認められなかつた場合において、出張命令に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令に従つた限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。
(旅費の種類)
第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食事料及び旅行雑費とする。
2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費により支給する。
6 日当は、出張中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。
7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。
8 食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。
9 旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費により支給する。
(旅費の計算)
第7条 旅費は、もつとも経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要または天災その他やむをえない事情によりもつとも経済的な通常の経路または方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。
第8条 旅費計算上の出張日数は、出張のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数をこえることができない。
2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。
3
第3条第2項第1号から
第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の出張日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。
第9条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、又は宿泊料を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びその以後の分に区分して計算する。
第10条 上級者(特別職の職員を含む。)に随行して出張する場合には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、及び宿泊料については、当該上級者と同額の旅費を支給する。
(鉄道賃)
第11条 鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金及び座席指定料金による。
(1) 乗車に要する運賃
(2) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、その乗車に要する急行料金
(3) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、前2号に規定する運賃及び急行料金のほか、座席指定料金
2 前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの
(2) 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
3 第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
(船賃)
第12条 船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)、寝台料金及び座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃
(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃
(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には前3号に規定する運賃のほか現に支払つた寝台料金
(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路により旅行をする場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
(航空賃)
第13条 航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃とする。
(車賃)
第14条 車賃の額は、現に支払つた実費額とする。
2 庁用自動車または庁用原動機付自転車を使用した場合には、車賃は、支給しない。
(日当)
2 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満、水路25キロメートル以上50キロメートル未満又は陸路12キロメートル以上25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、同項の定額の2分の1に、鉄道50キロメートル未満、水路25キロメートル未満又は陸路12キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、同項の定額の4分の1に相当する額による。
3 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。
(宿泊料)
2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
(食事料)
2 食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。
(管内出張旅費)
第18条 管内の出張については、
第3条第1項の規定にかかわらず、旅費は支給しない。ただし、交通機関を利用する必要のある者には、これに要する鉄道賃および車賃の実費を支給する。
(研修受講旅費)
第19条 5日以上にわたる研修受講の旅費については日当の額は、
第15条第1項の規定にかかわらず、そのつど任命権者がこれを定める。
(退職者等の旅費)
(1) 退職等となつた日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職務相当の旅費
(2) 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から3か月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費
(遺族の旅費)
第21条
第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費とする。
2 遺族が前項に規定する旅費の受ける順位は、
第2条第1項第3号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。
3
第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食事料の額及び支給方法は、管理者が定める。
(外国出張の旅費)
第21条の2 外国出張の旅費は、
第11条から
第17条までの規定にかかわらず、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)第32条から第34条まで及び第39条の2の規定を準用する。この場合において、旅費の額は、同法に規定する6級の職務にある者に相当する額とし、日当、宿泊料及び食事料の額は、
別表第2の定額による。
(旅費の調整)
第21条の3 任命権者は、出張者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して出張した場合その他当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に出張の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
2 任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により出張することが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。
(旅費の特例)
第22条 任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項又は第64条の規定に該当する事由がある場合には、当該職員に対しこれらの規定による旅費又は費用に相当する額を旅費として支給する。
(実施規定)
第23条 この条例の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則(昭和40年5月17日・昭和40年条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和42年3月8日・昭和41年条例第3号)
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附 則(昭和44年9月4日・昭和44年条例第1号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。
附 則(昭和47年3月24日・昭和46年条例第4号)
この条例は、昭和47年4月1日から施行する。
附 則(昭和48年11月15日・昭和48年条例第2号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。
附 則(昭和50年7月7日・昭和50年条例第1号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。
附 則(昭和54年7月7日・昭和54年条例第1号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。
附 則(平成元年3月29日・昭和63年条例第5号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成2年6月4日・平成2年条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成5年3月30日・平成5年条例第4号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成10年1月16日・平成10年条例第2号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中特3級及び特2級の規定の部分、並びに附則第7項及び第8項の規定は、平成10年4月1日から施行する。
(小平・村山・大和衛生組合職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
8 前項の規定による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の旅費に関する条例の規定は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則(平成11年3月30日・平成11年条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の旅費に関する条例の規定は、平成11年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則(平成13年1月30日・平成13年条例第3号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年7月10日・平成13年条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年3月31日・平成20年条例第2号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成23年2月28日・平成23年条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成23年3月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第8項、第9項及び第12項の規定は、同年4月1日から施行する。
附 則(平成28年4月25日・平成28年条例第6号)
この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
3 丙地方とは、アジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として支給規程第17条に規定する地域のうち指定都市の地域以外の地域で支給規程第19条に規定する地域をいう。